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令和7年
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問36
商法・会社法
令和7年 第36問
難易度 ★★★☆☆
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交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
1
交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
2
交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、6か月とする。
3
交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。
4
交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
5
交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。
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