あえて、塾なし。
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令和7年
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問32
民法
令和7年 第32問
難易度 ★★★☆☆
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ＡとＢが、Ｃから連帯して400万円を借りている場合（ＡとＢの負担部分は200万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
Ａが、Ｃに400万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をすることを怠った場合において、すでに弁済により共同の免責を得ていたＢがＡに事後の通知をしていなかったときは、Ａは、Ｂに対して自己の免責行為を有効であるとみなすことができる。
2
Ａが、Ｃに400万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Ｂは、Ｃに対して200万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200万円について、Ａの求償に対して相殺をもって対抗できる。
3
Ａが、Ｃに対して400万円の反対債権を有する場合において、Ａが相殺を援用したときは、Ａの負担部分の200万円についてのみ、Ｂの利益のためにも、その効力を生ずる。
4
ＣがＡに対して債務を免除した場合において、Ａの負担部分の200万円の限度で、Ｂは、Ｃに対して債務の履行を拒むことができる。
5
ＡのためにＣの貸金債権の消滅時効が完成した場合において、ＢがＣに400万円を弁済したときは、ＢはＡに求償権を行使することができない。
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