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令和6年
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問30
民法
令和6年 第30問
難易度 ★★★☆☆
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Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Ｃのために賃借権が設定され、Ｃは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
Ｂの抵当権設定登記後に設定されたＣの賃借権はＢに対して対抗することができないため、Ｂは、Ｃに対して、直ちに抵当権に基づく妨害排除請求として甲の明渡しを求めることができる。
2
Ｂの抵当権が実行された場合において、買受人Ｄは、Ｃに対して、直ちに所有権に基づく妨害排除請求として甲の明渡しを求めることができる。
3
ＡがＣに対して有する賃料債権をＥに譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われた後、Ｂが抵当権に基づく物上代位権の行使として当該賃料債権に対して差押えを行った場合、当該賃料債権につきＣがいまだＥに弁済していないときは、Ｃは、Ｂの賃料支払請求を拒むことができない。
4
Ｃのための賃借権の設定においてＢの抵当権の実行を妨害する目的が認められ、Ｃの占有により甲の交換価値の実現が妨げられてＢの優先弁済権の行使が困難となるような状態がある場合、ＡにおいてＢの抵当権に対する侵害が生じないように甲を適切に維持管理することが期待できるときであっても、Ｂは、Ｃに対して、抵当権に基づく妨害排除請求として甲の直接自己への明渡しを求めることができる。
5
ＣがＡの承諾を得て甲をＦに転貸借した場合、Ｂは、特段の事情がない限り、ＣがＦに対して有する転貸賃料債権につき、物上代位権を行使することができる。
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