Ａが死亡し、妻Ｂ、子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。甲建物がある。次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア：Ａが甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、ＣがＥに持分を譲渡して登記を了した。Ｂは登記なくしてＥに対抗できるか。 イ：遺産分割協議が調わない間Ｂが無償で単独居住を継続している場合、ＣＤは明渡請求および不当利得返還請求権を有する。 ウ：遺言でＢに甲建物を無償で使用収益させると定めていた場合、原則として終身にわたり居住できるが、甲建物がＡとＦとの共有であった場合はＢは配偶者居住権を取得しない。 エ：家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合、Ｂは配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、特に必要があると認めるときは審判でＢに配偶者居住権を与えることができる。 オ：遺産分割の結果ＤがＢに甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住権を取得したときには、Ｂは単独で同権利を登記することができる。