あえて、塾なし。
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令和3年
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問27
民法
令和3年 第27問
難易度 ★★★☆☆
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意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。受取人が不在配達通知に対応しないまま留置期間が経過して差出人に還付された場合、意思表示が到達したものと認められることはない。
2
相手方の所在を知ることができない場合、公示の方法によって取消しの意思表示を行うことができる。官報への最後の掲載日等から2週間経過した時に到達したとみなされるが、表意者に過失があった場合には到達の効力は生じない。
3
承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該承諾の意思表示が発信された時点で契約が成立する。
4
意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けないが、契約の申込者が申込み後に制限行為能力者となった場合において、相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したときには、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。
5
意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。
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