あえて、塾なし。
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令和3年
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問19
行政法
令和3年 第19問
難易度 ★★★☆☆
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取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
地方鉄道法による鉄道料金の認可に基づく鉄道料金の改定は、当該鉄道の利用者に直接の影響を及ぼすものであるから、路線の周辺に居住し、特別急行を利用している者には、特別急行料金改定についての認可処分の取消しを求める原告適格が認められる。
2
文化財保護法は文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしている規定を置いているため、史跡を研究の対象とする学術研究者には、史跡の指定解除処分の取消しを求める原告適格が認められる。
3
不当景品類及び不当表示防止法は個々の消費者の利益の保護を同時に目的とするものであるから、消費者が誤認をする可能性のある商品表示の認定によって不利益を受ける消費者には、当該商品表示の認定の取消しを求める原告適格が認められる。
4
航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受ける空港周辺の住民には、定期航空運送事業免許の取消しを求める原告適格が認められる。
5
都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定は事業地の周辺に居住する住民の具体的利益を保護するものではないため、これらの住民であって騒音等による著しい被害を受けるおそれのある者であっても、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格は認められない。
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