株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア：発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。 イ：株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主等は、訴えの方法をもって当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。 ウ：現物出資財産等について弁護士等の証明を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。 エ：株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。 オ：発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。