占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア：即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。 イ：留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。 ウ：先取特権の目的動産が第三取得者に引き渡されると先取特権を行使できないこととなるが、この引渡しには占有改定による引渡しは含まれない。 エ：質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後質権者の代理人として占有させる占有改定による引渡しは含まれない。 オ：動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。