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平成30年
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問18
行政法
平成30年 第18問
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行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
Ａ県知事に対してＡ県住民が県職員への条例上の根拠を欠く手当の支給の差止めを求める訴訟は、民衆訴訟である。
2
Ａ県県営空港の騒音被害について、被害を受けたと主張する周辺住民がＡ県に対して集団で損害の賠償を求める訴訟は、民衆訴訟である。
3
Ａ県が保管する国の文書について、Ａ県知事が県情報公開条例に基づき公開の決定をした場合において、国が当該決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟である。
4
Ａ県議会議員の選挙において、その当選の効力に関し不服がある候補者がＡ県選挙管理委員会を被告として提起する訴訟は、機関訴訟である。
5
Ａ県がＢ市立中学校で発生した学校事故にかかわる賠償金の全額を被害者に対して支払った後、Ｂ市が負担すべき分についてＡ県がＢ市に求償する訴訟は、機関訴訟である。
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