いわゆる朝日訴訟最高裁判所大法廷判決（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）の事案は、次のようなものであった。この判決の結論のうち、正しいものはどれか。 原告Xは、以前からA県にある国立B療養所に単身の肺結核患者として入所し、厚生大臣（当時）の設定した生活扶助基準で定められた最高金額である月600円の日用品費の生活扶助と現物による全部給付の給食付医療扶助とを受けていた。ところが、Xが実兄Cから扶養料として毎月1,500円の送金を受けるようになったために、所轄のA県のD市社会福祉事務所長は、月額600円の生活扶助を打ち切り、Cからの上記送金額から日用品費を控除した残額900円を医療費の一部としてXに負担させる旨の保護変更決定（以下「本件保護変更決定」という。）をした。これに対してXは、A県知事、ついで厚生大臣に対して不服の申立てを行ったが、いずれにおいても違法はないとして本件保護変更決定が是認されたので、上記600円の基準金額は生活保護法の規定する健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するにたりない違法なものであると主張して、取消訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起した。しかしその後、Xは本件訴訟係属中に死亡した。 （参照条文） 生活保護法第59条（当時）　被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができない。