核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア．包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。 イ．東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。 ウ．冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力（INF）の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。 エ．核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約（NPT）では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。 オ．核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負う。